生体認証の活用シーン、生体認証を導入すべきサービスとは？

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークをはじめとするインターネットを介した働き方が急速に拡大。次世代通信システムである5Gをはじめ、ネットワーク技術の拡充に伴い、場所を問わない働き方・暮らし方が広がる一方で、セキュリティへの意識も高まりを見せています。その中でセキュリティを担保するソリューションのひとつとして「生体認証」に期待が寄せられています。
この記事では、生体認証技術の活用事例を、すでに実用化が始まっているものから、これからの実現が期待される少し先の未来まで含めてご紹介します。

さまざまなシーンで利用される生体認証

生体認証とは、個人の指紋や顔等の身体的特徴、または声紋や署名等の行動的特徴を活用した認証方法です。
ID・パスワードの管理が不要になるため利便性が高く、個人の特徴が鍵の代わりになるためなりすましを防止でき、より確実なセキュリティを必要とする場面に適しています。

生体認証は、主に指紋認証・静脈認証・顔認証・声紋認証・虹彩認証などがあり、指紋認証はスマホ・PCのロック解除、顔認証はイベント会場の入退場口など、利用シーンに適した認証方法が導入されています。

サービスへの導入のみならず、スマートシティの大規模なプロジェクトが進行している地域もすでに存在しており、「生体認証」は今後ますます身近なサービスとして広まっていくでしょう。

今回は、生体認証サービスの可能性について、すでに実用化され始めている事例から、少し先の実現が期待されるケースまで含めてご紹介します。

生体認証の活用シーン

すでに生体認証技術を活用してサービスが提供されているもの、実証実験が行われているもの、アイデアベースのものも含めて、さまざまな活用シーンをご紹介します。

コンビニのレジレス化 手ぶらで買い物、スマホいらず

生体情報で入店、商品をピックアップしたら、そのまま家路へ――。スマートフォンさえ不要の買い物の試みが始まっています。天井に設置されたカメラと商品の棚に設置されたセンサーで購入商品が判別され、退店時にはキャッシュレス決済が完了。利用者はレジに並ぶ必要がなく、手ぶらでOK。事業者側は人件費のカットや、レジ待ちをなくすことを期待しています。

大手コンビニチェーンでは無人レジの実証実験が進み、駅ナカをはじめとして学校施設や医療施設などの店舗への実装もはじまっています。生体情報による年齢確認が認められるようになれば、酒やたばこなどの販売も可能になるかもしれません。

ホテルのチェックイン スマホ１つで部屋へ直行

旅館業法では、訪日外国人が宿泊施設にチェックインする都度、パスポートを呈示することが定められていますが、これを生体情報で簡便化。生体情報はパスポート情報とみなされ、パスポートなしでチェックインが可能とされました。

最近では、スマートフォンさえあればホテルを利用できる仕組みが注目されています。宿泊者が事前に登録した生体情報と、ホテル入館時に専用のＱＲコードを読み取ることで登録された生体情報と照合し、チェックインが可能。スマートフォンが部屋の鍵にも、テレビやエアコンなどのリモコンにもなりうるシステムは、すでにシンガポールやマカオでのホテルで導入済みとのこと。

オンライン試験 替え玉防止に生体認証

“替え玉受験（試験）”とは受験者以外の者が受験者になりすまして試験を受けることで、古くから問題視されている不正のひとつ。現在は、受験票の写真と当日試験会場の実物を比べて “本人かどうか” 人間の目によって確認するのが主流です。この本人確認に生体情報を活用することは、アメリカでは10年以上前から実施済み。試験の不正を防ぐことが目的です。

昨今、オンライン学習が広まってきたことを踏まえ、日本のオンライン試験では既に生体認証による本人確認システムの導入が始まっています。生体情報でチェックされるとなれば、替え玉受験は困難を極めます。実力勝負の戦いです。

ギャンブル市場 依存症対策に生体認証を

国内ギャンブルの代表格といえば競馬。ここにはすでに2018年から生体認証が導入されています馬券の紛失や、払い戻しによる硬貨の増大を解消するため、キャッシュレス購入できるようにしたことがきっかけでした。これにより、高額のやりとりが発生する際にも高いセキュリティで運用できるようになっています。

昨今のIR統合型リゾートの誘致をめぐっては、カジノの運営方法に話題が集まっています。カジノはギャンブル依存症を発症させやすいとされ、法案についても議論が重ねられてきました。ここでの生体認証活用方法としては、未成年者だけでなく、ギャンブル依存症の方の利用防止に役立ちます。事前に家族によって生体情報（たとえば顔）が登録されていれば、本人がどうしても行きたがってこっそり入場しようとしても、生体認証のチェックによって入場させないといった仕組みが考えられます。

クラウド契約 本人確認でセキュリティUP

国内で一般的に使用されているウェブ完結型のクラウド契約サービスでは、メール認証のみで契約へのサインが可能な仕組みとなっています。メールの受領で本人確認が完了されたことになっていますが、ここに生体認証機能を追加すると、より高いセキュリティが望めます。現状の仕様では、承認権者以外の社員が書類にサインしてしまい、契約が締結されてしまうといった事態が起こりかねません。こういったコンプライアンス強化のためにも生体認証が役立つのです。

浸透したテレワーク 生体情報を企業の健康経営へ

冒頭にも触れましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に浸透しました。そこで必要となるネットワークを介した業務システムへの接続時に生体認証が利用されるパターンはよく見かけられます。その一歩先を行くと、テレワーク中に測定された生体情報から、社員の健康管理を行い、企業の健康経営を推進するアイデアが考えられます。顔色や体温、居眠り等からストレスチェックを行い、業務効率化、経営改善につなげることは、近い将来の人事課題となるかもしれません。

未来の街・スマートシティ 生体情報で暮らしを豊かに

2023年3月に開業した「北海道ボールパーク^※1（北海道北広島市）」では、次世代ライブエンターテイメント、最先端ウェルネスライフ、未来型リビングコミュニティの３つを重点テーマに掲げており、生体情報を活用したサービスが期待されています。
その他の地域でも、顔認証を活用して医療機関や行政手続きなどあらゆるサービスを受けられるようなアプリの提供などの取り組みも進んでおり、生体情報を活用したスマートシティは全国的に広まっていくと考えられます。

1　北海道ボールパーク

生体認証を導入するメリット

最後に事業者が生体認証を導入することのメリットを整理しましょう。

【メリット1】セキュリティ強化・不正利用防止

生体情報による本人確認は、送金や受験、ギャンブル、出会い系マッチングアプリなどにおいて、なりすまし防止のために活用されます。法に触れるような不正利用を防ぐことにも役立つでしょう。

【メリット2】人手不足の解消とコスト削減

ホテルのチェックインやコンビニのレジレス化、入退場管理など、生体情報をレコーダーに読み取らせるといった活用方法は、人的コストの削減に直結します。つまり、業務を継続するのに必要な人的コストを抑えることで、人手不足の解消が見込めるのです。

【メリット3】顧客満足度の向上・信用性の獲得

生体認証により、安全でスムーズ、気持ちのよいサービスを受けられたなら、顧客の満足度は向上します。高額の送金時にもセキュリティが担保されていること、ニセアカウントが防止されたマッチングアプリなどに利用者はより信頼を寄せるようになります。サービス利用者数が増え、サービスの拡大と事業の発展が見込まれます。

今回ご紹介した活用例は一部にすぎません。生体情報を活用したサービスは、私たちの生活圏内でさらに広まっていくと考えられています。次世代の生体認証サービスをキャッチアップし、事業を検討してみてはいかがでしょうか。

生体認証にご興味を持たれた方、また、ポラリファイの生体認証サービスについてお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。