Polarify jpkiPolarify eKYC ワ方式

ワ方式は、犯罪収益移転防止法(施行規則 第6条1項1号のワ)に対応した本人確認サービスです。

マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた手法で、ユーザビリティの改善・偽造防止強化・バックオフィスの負担軽減を目的に、注目度が上がっています。

Polarify公的個人認証サービス

POINT

  • マイナンバーカードのICチップ読取りを利用した本人確認方法で、本人確認書類の目視確認が不要なため、バックオフィスの負担削減に繋がります。
  • 公的個人認証専用アプリを弊社からご提供する場合、事業者様側からのアプリ開発は不要です。
  • SDKは既存のネイティブアプリに組み込み実装可能です。

step 1

暗証番号入力

step 2

マイナンバーカード読取

  • 約1分でユーザー手続きが完了
  • ICチップ読取時に真正性・有効性を確認する高度なセキュリティ性
  • バックオフィスの事務負担なし

Polarifyの公的個人認証は様々な提供方式に対応

  • 指定アプリの利用

    NTTデータ社が提供する公的個人認証用アプリを利用する方式

    特徴

    • 自社でアプリ開発をする必要がなく、低コスト・短期間で導入が可能
    • OSバージョンアップ等の自社メンテナンスが不要
    • ユーザーはNTTデータ社の公的個人認証用アプリをインストールし、既定の画面フロー・導線で公的個人認証を実施
  • 自社専用アプリの利用

    自社専用の公的個人認証用アプリを新規に開発する方式

    特徴

    • 画面デザインを柔軟にカスタマイズ可能
    • 自社専用のアプリとして、アプリストアにリリースするため、他社との差別化が可能
    • ユーザーは企業独自の画面遷移で手続きが可能
  • 自社アプリを活用したAPI利用

    Polarifyが提供するSDKライブラリとAPI接続を既存の自社アプリに組み込み、公的個人認証の機能追加を行う方式

    特徴

    • 既存の自社アプリに組み込むため、一からアプリを新規開発する必要なく導入可能
    • 画面デザインは自社開発のため、自由に設計が可能
    • 導入・開発にあたっての手厚いサポート体制をご準備

他方式と比較によるメリット・デメリット

方式 メリット デメリット
公的個人認証(ワ方式)
  • シンプルな操作(ICチップ読取+暗証番号入力のみ)
  • セキュリティレベルが高い
    (J-LISへICチップ情報の真正性・有効性を確認)
  • 事務負担を軽減(バックオフィスの目検不要)
  • 対応書類がマイナンバーカードのみ
  • チャネルがアプリ利用のみに限定される
  • ユーザーが暗証番号を覚えている必要がある
ホ方式
  • 対応書類のカバレッジが最も広い
  • ブラウザ版・SDK版の両チャネルに対応可能
  • ユーザーによる暗証番号の入力が不要
  • ユーザーの撮影動作が多く、離脱率が高い
    (セルフィ+本人確認書類の表・厚み・裏の撮影)
  • 事務負担が残る(バックオフィスの目検業務)
  • 精巧な偽造を看過するリスクがある
へ方式
  • セルフィ+ICチップ読取+暗証番号の組み合わせで偽造や不正利用を防止しやすい
  • 事務負担を軽減(バックオフィスの目検不要)
  • ホ方式に比べ、対応書類が少ない
  • チャネルがアプリ利用のみに限定される
  • ユーザーが暗証番号を覚えている必要がある
  • ユーザー操作が多い
    (セルフィ+ICチップ読取+暗証番号)
方式 公的個人認証(ワ方式) ホ方式 へ方式
メリット
  • ・シンプルな操作
    (ICチップ読取+暗証番号入力のみ)
  • セキュリティレベルが高い
    (J-LISへICチップ情報の真正性・有効性を確認)
  • 事務負担を軽減
    (バックオフィスの目検不要)
  • 対応書類のカバレッジが最も広い
  • ブラウザ版・SDK版の両チャネルに対応可能
  • ユーザーによる暗唱番号の入力が不要
  • セルフィ+ICチップ読取+暗証番号の組み合わせで偽造や不正利用を防止しやすい
  • 事務負担を軽減
    (バックオフィスの目検不要)
デメリット
  • 対応書類がマイナンバーカードのみ
  • チャネルがアプリ利用のみに限定される
  • ユーザーが暗証番号を覚えている必要がある
  • ユーザーの撮影動作が多く、離脱率が高い(セルフィ+本人確認書類の表・厚み・裏の撮影)
  • 事務負担が残る
    (バックオフィスの目検業務)
  • 精巧な偽造を看過するリスクがある
  • ホ方式に比べ、対応書類が少ない
  • チャネルがアプリ利用のみに限定される
  • ユーザーが暗証番号を覚えている必要がある)
  • ・ユーザー操作が多い
    (セルフィ+ICチップ読取+暗証番号)

導入の流れ

導入決定から平均6カ月提供可能です

※ご要望や導入規模により導入完了までの期間は異なります

  • お問い合わせ
    ご相談

  • ヒアリング
    ご提案

  • 要件確認

  • 総務省への
    署名用電子証明書
    届出・承認
    <約4カ月>

    導入決定

  • 開発
    <約2カ月>

  • テスト
    <約1カ月>

    導入完了

  • 利用開始

  • 保守サポート

導入費用

導入時

初期費用

利用開始後

月額基本料

固定

月額利用料

従量

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