お知らせ

マルチバンク本人確認プラットフォームの提供について

〜ポラリファイ、三井住友銀行、NEC、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループが共同で、金融機関での本人確認済情報を活用し、デジタル時代に対応したオンラインの本人確認とそれに基づくサービスの実現〜

 

株式会社ポラリファイ(注1、以下ポラリファイ)、株式会社三井住友銀行(注2)、日本電気株式会社(注3、以下NEC)、株式会社みずほ銀行(注4)、株式会社三菱UFJ銀行(注5)、株式会社横浜銀行(注6)、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(注7)はデジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認を完結するプラットフォームを提供していくことで合意しました。 金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を、本人の同意を都度得たうえで 事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービスの提供へとつなげていきます。参加企業 間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定です。 まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供をめざします。 本件は NEC が主催する産業横断イノベーション研究会「API Economy Initiative」において、業種 や業界の垣根を超えたオープン API の利活用による安全・便利な社会の実現事例として、複数の金融 機関と共創して検討を進めてきたものです。今後、7社を中心に、本プラットフォームの開発を進め るとともに、幅広い金融機関への参加を呼びかけ、順次、接続する銀行を拡充していきます。同時に、 ポラリファイはじめ、多様な事業者との連携を拡大し、プラットフォームへのアクセス性・利便性の 向上をはかり、幅広い事業者が利用可能なプラットフォームを構築します。

ダミー

【プラットフォーム開発の背景】

経済社会のデジタル化が急速に進展し、金融サービスをはじめとする多くのサービスが対面ではなく、デジタル技術を通じて提供されつつあります。こうした中、なりすまし等による不正利用を防 ぐため、事業者には、利用者が本人であるかどうかを厳格に確認することが求められています。 金融業界では、2018 年の犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)の改正により、オンラインで完結する本人確認(eKYC)方法として、「本人確認書類+銀行等への顧客情報照会」が認められました(注 8)。金融機関の有する本人確認済情報は、デジタル化が進展する経済社会において、認証基盤の一助になると期待されています。

【プラットフォームの概要】

このような背景から、金融機関での本人確認済情報をより幅広い業種で安全に利活用できるよう、NEC がオープンでセキュアなプラットフォームを開発し、参加する金融機関 5 社はこのプラットフォ ームを介して各社が有する本人確認済情報を提供していきます。API 技術の活用により、様々な事業者がつながるとともに、本人確認済情報のセキュアな連携を実現し、幅広い事業者が利用可能な安全 で便利な共通プラットフォームの構築に取り組みます。

<事業者メリット>

・  犯収法への対応が必要な事業者は、これまで本人確認時におこなっていた利用者宛郵便等の送付に係るコストや事務負担を削減することができ、効率的な本人確認が可能になります。

・  運転免許証等の顔写真付きの本人確認資料を持たない利用者も本人確認がオンライン完結するようになるため、より多くの利用者の利便性を高めることができます。

・  利用者からサービス申し込み時に入手する情報に加え、金融機関が持つ情報との照合が可 能になるため、利用者の情報をより正確に把握して、サービス提供することが可能になります。

・  本プラットフォームに接続することで複数金融機関への顧客情報照会が可能となり、API接続の仕様検討など、金融機関毎の個別調整が軽減されます。

<利用者メリット>

・  口座開設時などに求められる本人確認が時と場所を選ばずオンラインで完結するため、サービスの早期利用開始が可能になります。

・  サービスの利用に際し、本人のみならず、多くの利用者がより厳格な本人確認を経ることになり、より安心してサービスを利用できるようになります。

<各企業の役割>

・  金融機関:本人確認APIのプラットフォームへの提供、利用者の同意のもと本人確認済情報の提供、ユーザー認証

・  NEC:プラットフォームの構築、運用

ポラリファイ:KYC関連業務のノウハウ提供、eKYCソリューションの提供 等

(注1)株式会社ポラリファイ 本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 友宏

(注2)株式会社三井住友銀行 本社:東京都千代田区、頭取CEO(代表取締役):髙島誠

(注3)日本電気株式会社 本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆

(注4)株式会社みずほ銀行 本社:東京都千代田区、取締役頭取:藤原 弘治

(注5)株式会社三菱UFJ銀行 本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員:三毛 兼承

(注6)株式会社横浜銀行 本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好

(注7)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(FFG) 本社:福岡県福岡市、取締役会長兼社長:柴戸 隆成

FFG 傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行で提供予定。親和銀行は 2020 年 10 月に FFG 傘下の十八銀行と合併し十八親和銀行となる予定。
(注8)2018 年の犯収法改正により、オンラインで完結する本人確認方法として、「本人確認書類+銀行等への顧客情報照会」に加え、「写真付き本人確認書類+本人の容貌の画像送信、若しくはインターネット上のビデオ 通話」、「IC チップ情報+本人の容貌の画像送信」、「写真付き本人確認書類、若しくは IC チップ情報+顧客名義口座への少額振込」の3つの方法が認められています。

以上

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