Polarify JPKI Option: Facial RecognitionPolarify
公的個人認証サービス
（JPKI）
顔照合オプション

違法な取り立てや架空請求等への利用を目的とした不正口座開設等が社会問題化しており、公的個人認証の仕組みを悪用した不正口座開設等への対策が課題となっています。
Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）に、顔認証機能を組み合わせることで、セキュリティを強化し、より厳格な本人確認を実現します。

JPKI顔照合オプションで
不正口座開設と口座の
不正利用をブロック

JPKI顔照合オプションは、口座開設時にマイナンバーカードの顔情報とセルフィの顔照合を行うことで、確実に本人性を担保し、なりすましを防止します。
さらに「クラウド型顔認証」と組み合わせることで、マイナンバーカードの顔情報と照合済みのセルフィ（＝本人性が担保された顔情報）を、取引時認証などに安心して利用することができます。

なりすましによる不正口座の開設
  • 犯罪者がマイナンバーカードを窃取または売買により入手
  • 生体認証不要な公的個人認証を実行し、なりすまして口座開設に成功
Aさんのマイナンバーカードを入手、Aさんになりすまして口座開設
入口対策
口座開設時のなりすまし対策

公的個人認証後、マイナンバーカードの顔情報と
セルフィを比較し、本人であることを確実に担保
※通常の公的個人認証は②～④のみ

JPKI顔照合オプションのeKYCプロセス

1:セルフィ撮影→2:暗証番号入力→3:ICチップ読取、券面APから顔画像の取り出し→4:JPKIによるeKYC→5:1のセルフィと3の顔画像の照合※事業者様の要望に応じて「セルフィ撮影」を、ICチップ読取後に持ってくるようなカスタマイズも可能です。
正規口座を犯罪者へ転売
  • Aさん自身が正規手法で口座開設
  • 正規口座そのものを犯罪者に売買
Aさんが口座開設、正規口座を犯罪者に売買
出口対策
正規口座転売・入出金への対策

取引時に、クラウド型顔認証を実行することで、
口座開設した本人であることを確実に担保

口座開設時に入口対策で取得した顔情報をクラウド上に保管→クラウド上の顔情報と照合し転売口座を利用させない

本人確認の流れ

JPKI顔照合オプションの本人確認の流れ

対応書類

対応書類 入力内容 詳細 ロック回数
マイナンバーカード 署名用電子証明書用の暗証番号 マイナンバー登録に設定した6桁～16桁の英数字 5回
券面画像取得用の照合番号 生年月日6桁＋有効期限西暦4桁＋セキュリティコード4桁 10回
対応書類 マイナンバーカード
入力内容 署名用電子証明書用の暗証番号 券面画像取得用の照合番号
詳細 マイナンバー登録に設定した6桁～16桁の英数字 生年月日6桁＋有効期限西暦4桁＋セキュリティコード4桁
ロック回数 5回 10回

Polarify
公的個人認証サービス
（JPKI）と
JPKI顔照合オプションを
導入するメリット

Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）に、JPKI顔照合オプションを組み合わせることで、セキュリティを強化し、より厳格な本人確認を実現します。

Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）のメリット

偽造リスクの軽減

事務負担の軽減

人件費・
事務費用の削減
対面手続き・
書類の郵送不要

JPKI顔照合オプションのメリット

第三者による
なりすまし防止

継続的な取引時の
当人認証への横展開が可能

本人確認をさらに強化！

導入の流れ

  • Point

    1

    の検討

    ICチップの読取のためにどのチャネル（自社アプリ、汎用アプリ、OEMアプリ、デジタル認証アプリ）を
    使用するのか比較検討して決定

  • Point

    2

    オプションの検討

    JPKIによる本人確認に加えてどのオプション（最新4情報取得、証跡保管など）を利用するか

  • Point

    3

    開発範囲の検討

    自社が開発する範囲、および委託先にお願いする範囲（特にPF事業者へ接続するサーバー機能）はどうするのか

  • Point

    4

    離脱防止対策の検討

    JPKIの離脱防止としてへ方式も併せて導入するのか

  • Point

    5

    審査業務への影響範囲の検討

    JPKI導入による審査業務への影響範囲はどうなるのか

Polarify
公的個人認証サービス（JPKI）の
利用チャネル

お客様の状況に応じた様々な利用チャネルをご用意しています。
最初はデジタル認証アプリを利用し、後々UI・UX向上のためAPIで既存サービスに組み込む等、
柔軟なカスタマイズも可能です。

利用
チャネル 		概要
SDK＋API 自社のネイティブアプリをお持ちの事業者様におすすめです。
サービスに手軽に組み込みができ、統一され最適化されたUI、高品質なUXを実現可能です。
スマホJPKI
（計画中） 		ブラウザで完結させたい事業者様におすすめです。
ユーザーが事前にマイナポータルアプリをインストール・利用申請することで、署名用電子証明書を保持したスマートフォンから本人確認などが可能になります。マイナンバーカードが手元にない場合もスマートフォン/マイナポータルと連携して本人確認が可能です。
※iOS版が総務省からガイドライン提示あり次第の開発予定です。
汎用・
個別アプリ
（マイナpocket） 		ネイティブアプリをお持ちでなく、デザインにこだわってご利用されたい事業者様におすすめです。
デジタル認証アプリの場合と比べ、柔軟かつ幅広いカスタマイズ対応が可能です。 ご利用企業ごとの独自ブランドのアプリとして、ストアへの登録、リリース対応が必要です。
デジタル
認証アプリ
（計画中） 		ネイティブアプリをお持ちでなく、安価にご利用されたい事業者様におすすめです。
リリース済みのアプリを複数社で共同利用するため、低コスト・短期間での導入・運用が可能です。OSバージョンアップ等のメンテナンスの手間がかからないので、永続的に運用コストの低減が可能です。