Polarify
eKYC犯収法に準拠した身元確認サービス
Polarify eKYC
犯収法とは
正式には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」といい、マネー・ロンダリングや犯罪組織への資金供与の防止を目的に、金融機関や特定事業者に対して、取引時に本人特定事項の確認義務を課する法律です。
2018年11月の施行規則の改正により、オンラインで完結する本人確認方法であるeKYCが認められたことをきっかけに、各種金融機関や特定事業者は法令要件に則ったオンライン手続きの導入を推進しています。
犯収法に準拠した本人確認の方式
-
犯収法６条１項１号 ホ
本人確認イメージ
セルフィ撮影
身分証撮影
対応可能書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 住民基本台帳カード
- 特別永住者証明書
- 運転経歴証明書
- パスポート
チャネル
事業者様アプリへの組込み
SDK ／ Web View
ブラウザ
APIPOINT
- 撮影はオートシャッターを採用しており、ユーザーの動作負担が軽減されます。
- Polarify eKYCでは容貌撮影は1回のみで、首振り等のランダムな動作が不要な為、途中離脱の抑止に繋がります。
- Daon独自のアルゴリズムを用いて、なりすましを未然に防ぎます。
本人確認の流れ
-
犯収法６条１項１号 ヘ
本人確認イメージ
セルフィ撮影
ICチップ読取
対応可能書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
チャネル
事業者アプリへの取り組み
SDK
POINT
- ICチップ読取りはNFC機能を用いて読取りを行う為、ネイティブアプリが必要です。
- 事業者様のネイティブアプリに当社のSDKを組み実装が可能になります。
- 書類の真贋性確認等が不要な為、バックオフィスの負担軽減に繋がります。
- Polarify eKYCでは、ホ方式同様、ランダムな動作等の動画撮影は不要。
本人確認の流れ
-
犯収法６条１項１号 ワ（公的個人認証）
本人確認イメージ
ICチップ読取
対応可能書類
- マイナンバーカード
チャネル
専用アプリの利用
事業者アプリへの取り組み
SDK
POINT
- マイナンバーカードのICチップ読取りを利用した本人確認方法で、本人確認書類の目視確認が不要なため、バックオフィスの負担軽減に繋がります。
- 公的個人認証専用アプリを弊社からご提供する場合、事業者様側からのアプリ開発は不要です。
- SDKは既存のネイティブアプリに組み込み実装可能です。
本人確認の流れ
NTTデータ社のマイナポケットと業務提携しており、サービスを提供をしております。
画像はイメージです
リアルタイムチェックとは？
eKYCでは、犯罪収益移転防止法に定める基準として、手続き者本人がリアルタイムでeKYCを実施していることを担保するため、「その場で指定されたランダムな数字の入力」と同等以上のセキュリティが必須となります。
通常、このリアルタイムチェックは、「首の縦横振り」や「まばたき動作」などeKYC画面内で指定された動作を行うことで担保しているケースがほとんどです。
Polarify eKYCでは、当局認可のもと「サーバーパッシブライブネス機能」をセルフィ撮影時に行うことで、別途リアルタイムチェックのためのユーザー動作が不要となっています。
一般的なeKYC
セルフィ機能
- ランダムな顔の向き動作
- or
- まばたき動作
- or
- 画面に顔を近づける
- or
- ランダムに指定された英数字を紙に書いたものを手にもってセルフィ撮影
Polarify eKYC
セルフィ撮影のみでユーザー動作は完結！
セルフィ撮影中にリアルタイムチェックを同時処理！
導入費用
導入時
初期費用
利用開始後
月額基本料
固定
月額利用料
従量
導入の流れ
導入決定から平均3カ月で提供可能です
※ご要望や導入規模により導入完了までの期間は異なります
-
お問い合わせ
ご相談 -
ヒアリング
ご提案 -
要件確認
導入決定
-
開発
＜約2カ月＞ -
テスト
＜約1カ月＞導入完了
-
利用開始
-
保守サポート