Japanese Public Key InfrastructurePolarify
公的個人認証サービス
（JPKI）

公的個人認証（JPKI）による本人確認は、犯罪収益移転防止法（施行規則 第6条1項1号のワ）に対応した本人確認サービスです。マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた手法で、ユーザビリティの改善・偽造防止強化・バックオフィスの負担軽減を目的に、注目度が上がっています。

電子証明書に一意に設定されているシリアルナンバーを保管することで、本人確認時に同意を得たユーザーの電子証明書が失効しない限り、都度ユーザー本人が手続きをせずとも現況確認や新4情報取得を行うことが可能です。

保管されたマイナンバーカードの電子証明書の失効状態をJ-LISに確認することで、ユーザーの現況を確認することができます。署名用電子証明書の失効例は以下になります。
①住民票の基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の記載が修正された場合
②住民票が削除された場合（死亡、国外転出、外国人の在留資格喪失時等）
③マイナンバーカードの紛失、盗難時における本人の申し出による利用停止
④電子証明書の有効期限切れ（原則5年）

従来の現況確認では、基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）の変更時は失効状態となっていることを検知するのみであり、失効時には毎回ユーザーに最新情報を確認する必要がありました。しかし2023年5月以降、本人同意を取得していれば、変更後の新4情報を事業者側で自動取得し、ユーザー情報を最新情報に保つことが可能になりました。
これにより、ユーザーの電子証明書上の氏名や住所変更があった際に、ユーザー側から変更手続きを実施せずとも事業者側に保管される情報を最新化することが可能となります。

非対面かつ即時のマイナンバー収集を実現します。 ユーザーはアプリを起動し、券面のPINコード（4桁）と署名用電子証明書用のパスワード（英数字6~16桁）を入力し、マイナンバーカードのICチップを読み取ることで、本人確認を行うと同時に個人番号を収集することが可能です。